名取市 給湯器補助金
購入後でも申請可・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
名取市で給湯器補助金を申請する流れ
購入後でも申請可
- 1対象製品を確認給湯器が対象か、公式ページの対象品・対象外経費を確認します。目安: 約15分
- 2工事を実施領収書、購入日、型番、設置後写真を残します。目安: 約1日
- 3申請書類をそろえる熱損失防止改修工事証明書あるいは増改築等工事証明書、工事明細書、領収証、長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第2号様式(認定通知書)あるいは第4号様式(変更認定通知書)の写し目安: 約3日
- 4申請する窓口で期限内に申請します。目安: 約30分
- 5交付決定を確認審査結果と振込予定、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
- 対象者
- 平成26年4月1日以前から所在している住宅の所有者、貸家を除く住宅所有者、人の居住部分の割合が2分の1以上である家屋の所有者
- 申請タイミング
- 工事後申請購入後でも申請可
- 受付期間
- — 〜 —
- 申請方法
- 窓口
- 担当課・電話
- 公式申請ページで確認
- ・本ページの情報は住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額について - 名取市公式ホームページ(税務課)を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
名取市の住宅省エネ補助金
給湯器と組み合わせて使える可能性がある住宅省エネ系補助金。名取市内で同時に申請できる制度がないか確認しましょう。
住宅省エネ2026キャンペーン全体ハブを見る →国の制度との併用
この自治体補助と給湯省エネ2026事業などの国制度は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
給湯省エネ2025事業
給湯省エネ2026事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金)
給湯省エネ事業
給湯省エネ事業(住宅省エネ2023キャンペーン)
必要書類
- 熱損失防止改修工事証明書あるいは増改築等工事証明書
- 工事明細書
- 領収証
- 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第2号様式(認定通知書)あるいは第4号様式(変更認定通知書)の写し
注意事項
- 給湯器は高効率空調機等と同じく、窓の断熱性を高める改修工事費用が50万円を超える場合に、省エネに資する設置費用と合わせて60万円超となる場合に対象となる補助対象工事
- 申告は改修工事完了後3カ月以内に税務課固定資産税係に提出が必要
- 減額は一戸につき1度のみ
- 住宅耐震改修による減額とは併用不可
- 対象住宅は床面積40平方メートル以上240平方メートル以下
名取市での給湯器補助金について
名取市の給湯器補助金は、省エネ分野の2026年度(令和8年度)の制度です。本ページでは名取市の制度のみを掲載しており、給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯機)の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
給湯器とは?全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
名取市の給湯器補助金は今、申請を受け付けていますか?
現在、申請を受付中です。購入後でも申請可。最新の受付状況・終了日は公式ページ(https://www.city.natori.miyagi.jp/page/1517.html)で必ず確認してください。
名取市の給湯器補助金は個人でも申請できますか?
平成26年4月1日以前から所在している住宅の所有者 / 貸家を除く住宅所有者 / 人の居住部分の割合が2分の1以上である家屋の所有者に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「購入後でも申請可」です。
名取市で給湯器の補助金を申請するには?
住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額については、平成26年4月1日以前から所在している住宅の所有者 / 貸家を除く住宅所有者 / 人の居住部分の割合が2分の1以上である家屋の所有者の方が対象です。工事後申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.natori.miyagi.jp/page/1517.html)でご確認ください。
エコキュートも対象になりますか?
エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームなど給湯器に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
給湯器補助金の使い方ガイド
宮城県内で給湯器補助金がある自治体
関連リンク
宮城県内の受付状況・上限額を一覧で比較
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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