大野城市の太陽光発電補助金
対象者・申請方法・上限額【2026年版】
- 対象者
- 自らが居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置した者、太陽光発電システム付の新築住宅を購入した者、電力会社と電灯契約と余剰電力の販売契約を締結した者、同一の住宅において本市の補助金の交付を受けていない者、本市の住民基本台帳に登録されている者、市税に滞納がない者、暴力団員でない者
- 申請タイミング
- 購入後申請
- 受付期間
- unknown 〜 2027年03月31日
- 申請方法
- 窓口
- ・本ページの情報は大野城市を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
併用できる可能性がある国・都道府県の補助金
ZEH(ゼッチ)支援事業
住宅省エネ2025キャンペーン
【福岡県事業】太陽光発電設備・蓄電池の共同購入への参加者を募集します!
必要書類
- 大野城市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書
- 設置した住宅の位置図
- 設置などに関する契約書の写し
- 建物と設置した発電システム全体がわかる写真
- 太陽電池モジュールの写真
- パワーコンディショナの全体がわかる写真
- パワーコンディショナの銘板がわかる写真
- 売電メーターの写真
- 住宅用発電システムの仕様書(カタログなど)の写し
- 太陽電池モジュールの製造番号および出力特性一覧表またはこれに準じる書類
- 太陽電池モジュールの配置および枚数が分かる図面
- 発電システムの設置に係る領収書と内訳書の写し
- 電力会社との電力受給契約書の写し
- 住民票(1カ月以内に発行されたもの)
- 市税に滞納がない証明(1カ月以内に発行されたもの)
- 請求(要求)書
注意事項
- 平成24年4月1日~令和4年3月31日に設置などの契約を締結したものが対象
- 申請書類の提出は郵送不可(窓口持参のみ)
- 予算がなくなり次第、受付を終了
- 令和2年4月1日~令和4年3月31日に蓄電池と同時設置した場合は加算額あり
- 補助金交付後は毎月の発電量などを記載した定期報告書(年1回)を2年間提出が必要
太陽光パネル・太陽光発電とは
住宅用太陽光発電システム。自治体補助は kW あたり数万円〜が一般的。蓄電池・V2H と併用補助のケースもある。
関連語:太陽光パネル / ソーラーパネル / PV / 屋根置き太陽光 / 住宅用太陽光
よくある質問
大野城市で太陽光発電の補助金を申請するには?
住宅用太陽光発電システム等設置費補助金制度は、自らが居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置した者 / 太陽光発電システム付の新築住宅を購入した者 / 電力会社と電灯契約と余剰電力の販売契約を締結した者 / 同一の住宅において本市の補助金の交付を受けていない者 / 本市の住民基本台帳に登録されている者 / 市税に滞納がない者 / 暴力団員でない者の方が対象です。購入後申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.onojo.fukuoka.jp/kiji0036271/index.html)でご確認ください。
大野城市の太陽光発電補助金の上限額はいくらですか?
発電システム1キロワット当たり3万円(基準額)、市内事業者の場合は1キロワット当たり5,000円を加算、令和2年4月1日~令和4年3月31日に蓄電池と同時設置した場合は8万円を加算(上限4キロワット分)、上限120,000円が目安です(2026年度時点の参考情報)。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
太陽光パネルも補助対象になりますか?
太陽光パネル・ソーラーパネル・PVなど太陽光発電に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
太陽光発電補助金の使い方ガイド
関連リンク
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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