春日井市 自転車ヘルメット補助金
購入後でも申請可・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
春日井市で自転車ヘルメット補助金を申請する流れ
購入後でも申請可
- 1対象製品を確認自転車ヘルメットが対象か、公式ページの対象品・対象外経費を確認します。目安: 約15分
- 2購入・設置領収書、購入日、型番、設置後写真を残します。目安: 約1日
- 3申請書類をそろえる補助金交付申請書兼請求書、支払いを証する書類の写し（領収書やレシート等で購入日・価格・店舗名が確認できるもの）、保証書・パッケージ等でメーカー・品名・安全基準を確認できる書類の写し目安: 約3日
- 4申請する郵送・窓口で期限内に申請します。目安: 約30分
- 5交付決定を確認審査結果と振込予定、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
- 対象者
- 令和8年度中に7歳以上18歳以下に達する市民が使用するもの（平成20年4月2日から令和2年4月1日までに生まれた方）、令和8年度中に65歳以上に達する市民が使用するもの（昭和37年4月1日までに生まれた方）
- 申請タイミング
- 購入後申請購入後でも申請可
- 受付期間
- 2026年04月01日 〜 2027年03月01日
- 申請方法
- 郵送 / 窓口
- 担当課・電話
- 市民安全課 交通安全担当
- ・本ページの情報は自転車用ヘルメット購入費補助事業を元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
必要書類
- 補助金交付申請書兼請求書
- 支払いを証する書類の写し（領収書やレシート等で購入日・価格・店舗名が確認できるもの）
- 保証書・パッケージ等でメーカー・品名・安全基準を確認できる書類の写し
注意事項
- 申請は1人1回。令和3～7年度にヘルメットの補助金を受けた方も対象外。
- 市外で購入したものは対象外。
- CEマークの場合は自転車乗車用の規格であるCE(EN1078)のみが対象。
春日井市での自転車ヘルメット補助金について
春日井市の自転車ヘルメット補助金は、防災・安全分野の2026年度（令和8年度）の制度です。本ページでは春日井市の制度のみを掲載しており、自転車ヘルメット（自転車用ヘルメット・子供ヘルメット）の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
自転車ヘルメットとは？全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
春日井市の自転車ヘルメット補助金は今、申請を受け付けていますか？
現在、申請を受付中です。購入後でも申請可。最新の受付状況・終了日は公式ページ（https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1003481/1023970.html）で必ず確認してください。
春日井市の自転車ヘルメット補助金は個人でも申請できますか？
令和8年度中に7歳以上18歳以下に達する市民が使用するもの（平成20年4月2日から令和2年4月1日までに生まれた方） / 令和8年度中に65歳以上に達する市民が使用するもの（昭和37年4月1日までに生まれた方）に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「購入後でも申請可」です。
春日井市で自転車ヘルメットの補助金を申請するには？
自転車用ヘルメット購入費補助事業は、令和8年度中に7歳以上18歳以下に達する市民が使用するもの（平成20年4月2日から令和2年4月1日までに生まれた方） / 令和8年度中に65歳以上に達する市民が使用するもの（昭和37年4月1日までに生まれた方）の方が対象です。購入後申請が必要で、郵送・窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1003481/1023970.html）でご確認ください。
春日井市の自転車ヘルメット補助金の上限額はいくらですか？
ヘルメット購入費用の2分の1の額で上限2,000円（10円未満の端数切捨て）、上限2,000円が目安です（2026年度時点の参考情報）。最終的な金額は公式情報でご確認ください。
自転車用ヘルメットも対象になりますか？
自転車用ヘルメット・子供ヘルメット・高齢者ヘルメットなど自転車ヘルメットに分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
自転車ヘルメット補助金の使い方ガイド
愛知県内で自転車ヘルメット補助金がある自治体
関連リンク
愛知県内の受付状況・上限額を一覧で比較
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
情報の誤りを発見された方は誤情報のご報告ページを確認のうえ、お知らせください。公式情報を確認し、必要に応じて修正します。