東京都・足立区・防災・安全

足立区のブロック塀撤去補助金

対象者・申請方法・上限額【2026年版】

受付中2026年度

補助額

延長(メートル)×2万円、または実際の工事費用(税抜き)のいずれか少ない額

対象者: 足立区内にあるブロック塀等の所有者、足立区建築物等耐震アドバイザー派遣制度を活用し、危険なブロック塀等と判定された者、土地又は建物の販売や賃貸を業としている事業者ではない者、ブロック塀等撤去などの同種の助成を受けていない者、既にこの助成を受けていない者
申請タイミング: 工事前申請契約・購入前に申請必須
受付期間: unknown 〜 unknown
申請方法: 窓口 / 郵送

※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください

公式申請ページを開く

情報の出典

ブロック塀等カット工事助成制度

https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/burrokubeitoukattojyosei.html

最終確認 2026年05月05日

情報は比較的新しい状態です

・本ページの情報はブロック塀等カット工事助成制度を元に整理しています。
・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

必要書類

助成申請書
案内図
建物の登記簿謄本または固定資産税等の納税通知書の写し
工事計画書（工事個所がわかる図面など）
工事見積書（内訳書含む）
現況写真（建物および工事対象を撮影したもの）
委任状（代理受領制度を使用する場合のみ）

注意事項

令和5年4月より3年間限定で助成額を拡充中。令和8年度（令和9年3月）まで期間を延長
予算の範囲内において、令和9年2月末までに工事完了届の手続きを行った方が対象
令和6年4月よりフェンス設置工事助成を開始
ブロック塀等とはれんが造、石造、コンクリートブロック造、その他の組積造並びにこれらに類する構造の塀
高さが1.2メートルを超えるもの、道路または人が通行する通路や公園等に面しているものが対象
工事着手前に必ず耐震アドバイザー派遣を受け、危険判定される必要がある
助成申請を行った年度の2月中旬までに工事が完了し、区へ工事完了の手続きを行うこと

ブロック塀解体・ブロック塀撤去とは

通学路沿い・避難路沿いを中心に老朽化したブロック塀の撤去・改修を自治体が補助。撤去のみ・新設フェンス込みで補助率が異なる。

関連語：ブロック塀解体 / 老朽ブロック塀 / 危険ブロック塀 / 塀の撤去

よくある質問

足立区でブロック塀撤去の補助金を申請するには？

ブロック塀等カット工事助成制度は、足立区内にあるブロック塀等の所有者 / 足立区建築物等耐震アドバイザー派遣制度を活用し、危険なブロック塀等と判定された者 / 土地又は建物の販売や賃貸を業としている事業者ではない者 / ブロック塀等撤去などの同種の助成を受けていない者 / 既にこの助成を受けていない者の方が対象です。工事前申請が必要で、窓口・郵送で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.adachi.tokyo.jp/k-bousai/machi/taishinka/burrokubeitoukattojyosei.html）でご確認ください。

ブロック塀撤去を購入後・工事後に申請することはできますか？

本補助金は工事前申請が必要なため、購入後・契約後の申請では対象外となる可能性があります。検討段階で必ず公式情報をご確認のうえ、申請してから購入・契約してください。

ブロック塀解体も補助対象になりますか？

ブロック塀解体・老朽ブロック塀・危険ブロック塀などブロック塀撤去に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。