親の補聴器が高い…自治体助成で実質負担を抑える方法
「親の補聴器、本当にこんなに高いの？」
補聴器の価格は片耳3〜30万円、両耳で60万円超になるケースもあります。健康保険の対象外の医療機器のため、家族の介護費用としての負担は決して軽くありません。一部の自治体では65歳以上・軽度難聴者向けの購入助成を実施しており、医療費控除との併用も可能。本記事では家族の負担を抑える手順を整理します。 重要: 補聴器は医療機器です。本記事は購入の参考情報であり、装用の可否は必ず耳鼻咽喉科医にご相談ください。
補聴器の価格帯
・耳穴型（オーダーメイド）: 片耳15〜30万円 ・耳かけ型（標準）: 片耳5〜20万円 ・ポケット型（操作簡単）: 片耳3〜8万円 両耳装用が推奨されることが多く、片耳の倍の費用が掛かります。3〜5年で電池・修理メンテナンス、10年程度で買い替えが必要な消耗品でもあります。
自治体助成の対象条件
全国の一部自治体（増加中）が高齢者・軽度難聴者向けに購入費を助成。条件は： ・年齢: 主に65歳以上、自治体により60歳以上・18歳未満等もあり ・所得制限: 住民税非課税世帯、または所得制限なし ・聴力レベル: 障害者手帳の対象にならない軽度〜中等度（30〜70dB程度） ・医師の意見書が必須 ・認定補聴器技能者がいる店舗での購入が条件のことが多い 助成額は2〜10万円が中心です。
障害者手帳がある場合は別制度
両耳70dB以上の高度難聴で身体障害者手帳をお持ちの場合は、補装具費支給制度（自立支援医療）が使えます。基準額（片耳43,500円〜）の自己負担1割が原則。本記事は手帳のない軽度難聴者向け自治体助成にフォーカスしていますが、お持ちの場合はそちらをご確認ください。
申請手順
1. 耳鼻咽喉科を受診し聴力検査・診断を受ける 2. 医師から補聴器装用の意見書を取得 3. 認定補聴器技能者がいる店舗で機種選定・試聴 4. 自治体に助成申請（購入前申請が必要な自治体あり） 5. 購入・装用フィッティング 6. 完了報告と助成金交付 申請タイミングは自治体ごとに異なり、購入前申請必須・購入後申請可の両パターンがあります。
失敗しない選び方
・通販・量販店の安価品ではなく、認定補聴器技能者がいる専門店で購入 ・必ず両耳分試聴してから決定（片耳だけだと方向感覚が掴みにくい） ・複数機種を試して、家族の生活パターン（テレビ、電話、外出）に合うものを選ぶ ・購入後の調整・メンテナンスが受けられる近隣店舗かを確認 ・医療費控除（年間10万円超または所得5%超の医療費）の対象になるため、領収書を保管
根拠・確認先
本記事の制度・数値は、記事更新日（2026-05-06）時点で以下の公式情報を確認し、価格帯は市場相場の目安として記載しています。
- 国税庁 補聴器の購入費用に係る医療費控除
医療費控除の条件と医師判断の扱いの確認に使用。
- 日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会 補聴器購入者が医療費控除を受けるために
補聴器相談医、診療情報提供書、購入手順の確認に使用。
実際にこの補助金が使える自治体
本サイトで確認している主要自治体の制度例。お住まいの自治体は下のリンクから検索できます。
補装具費の支給（補聴器）
高齢者補聴器購入費助成事業
安城市軽度・中等度難聴児補聴器購入費用等助成事業
難聴高齢者補聴器購入費助成事業
軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業
半田市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業
よくある質問
Amazonで買った補聴器も助成対象になりますか？
ほぼすべての自治体で対象外です。認定補聴器技能者がいる対面店舗での購入が条件であり、フィッティング・調整・アフターケアが必須要件です。Amazonで売られている『集音器』は補聴器ではなく医療機器ではありません。
私（息子・娘）が代理申請できますか？
自治体によります。本人確認書類・委任状があれば家族が申請可能なケースが多くあります。代理申請の可否を事前に自治体福祉課に確認してください。
両親が他県在住です。私の住む自治体で助成は使えますか？
助成は本人が住民票を置く自治体の制度です。親御さんがお住まいの自治体に同様の制度があるかをご確認ください。本サイトの『補聴器助成がある自治体一覧』で確認できます。
お住まいの自治体の補助金を確認する
補助金ナビは全国の自治体の補助金情報を整理しています。補聴器カテゴリだけでなく、複数の補助金を横断して確認できます。