滋賀県・草津市・省エネ

草津市の給湯器補助金

対象者・申請方法・上限額【2026年版】

受付中2026年度

補助額

固定資産税額の3分の1（改修により長期優良住宅となった場合は3分の2）

対象者: 平成26年4月1日以前から存在する住宅用家屋の所有者（賃貸住宅部分を除く）、改修後の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下の住宅（令和8年3月31日までに改修された住宅は50平方メートル以上280平方メートル以下）
申請タイミング: 工事後申請
受付期間: — 〜 —
申請方法: 窓口

予算上限の注意：改修工事後3か月以内に申告が必要

※ 最終的な要件は必ず公式サイトでご確認ください

公式申請ページを開く

情報の出典

省エネ改修工事に係る固定資産税の減額について

https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/zeikin/koteishisan/kaoku/shoenekaishu.html

最終確認 2026年05月05日

情報は比較的新しい状態です

・本ページの情報は省エネ改修工事に係る固定資産税の減額についてを元に整理しています。
・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。

併用できる可能性がある国・都道府県の補助金

受付中省エネ

※ 国・都道府県・自治体の補助金は併用可否が制度ごとに異なります。重複加算や併用不可の条件は、各公式サイトで必ずご確認ください。

必要書類

熱損失防止改修（省エネ改修）工事等に伴う固定資産税減額申告書
省エネ改修工事等に要した費用を証する書類（領収書や契約書等のコピー）
増改築等工事証明書（登録建築士事務所、指定確認検査機関、指定住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人で発行）
補助金交付を受けている場合は交付決定通知書等
認定長期優良住宅となった場合は長期優良住宅の認定通知書の写し

注意事項

高効率給湯器設置工事は、断熱改修工事に係る費用が50万円超の場合の対象工事
自己負担費用が60万円超が要件（断熱改修工事に係る費用が50万円超で高効率給湯器等との合計が60万円超の場合も含む）
令和13年3月31日までに完了した改修工事が対象
窓の断熱改修工事は必ず行う必要があり、現行の省エネ基準に新たに適合することが必要
1戸につき1回限りの適用
減額期間は工事が完了した年の翌年度の1年度間
新築住宅や耐震改修工事に伴う減額制度と併せて適用はできないがバリアフリー改修に伴う減額制度とは併せて適用可能

エコキュート・給湯器とは

高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム）。国の給湯省エネ2026と自治体補助の併用が一般的。

関連語：エコキュート / ハイブリッド給湯機 / エネファーム / 高効率給湯器 / 電気温水器

よくある質問

草津市で給湯器の補助金を申請するには？

省エネ改修工事に係る固定資産税の減額（高効率給湯器設置工事）は、平成26年4月1日以前から存在する住宅用家屋の所有者（賃貸住宅部分を除く） / 改修後の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下の住宅（令和8年3月31日までに改修された住宅は50平方メートル以上280平方メートル以下）の方が対象です。工事後申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ（https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/zeikin/koteishisan/kaoku/shoenekaishu.html）でご確認ください。

エコキュートも補助対象になりますか？

エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームなど給湯器に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。