草津市 給湯器補助金
購入後でも申請可・対象者・申請方法・上限額【2026年度・令和8年度】
草津市で給湯器補助金を申請する流れ
購入後でも申請可
- 1対象製品を確認給湯器が対象か、公式ページの対象品・対象外経費を確認します。目安: 約15分
- 2工事を実施領収書、購入日、型番、設置後写真を残します。目安: 約1日
- 3申請書類をそろえる熱損失防止改修(省エネ改修)工事等に伴う固定資産税減額申告書、省エネ改修工事等に要した費用を証する書類(領収書や契約書のコピー可)、増改築等工事証明書、補助金等の交付決定を受けたことを確認できるもの(該当する場合)目安: 約3日
- 4申請する窓口で期限内に申請します。目安: 約30分
- 5交付決定を確認審査結果と振込予定、または還元方法を確認します。目安: 約4週間
- 対象者
- 平成26年4月1日以前から存在する住宅用家屋(賃貸住宅部分を除く)の所有者
- 申請タイミング
- 工事後申請購入後でも申請可
- 受付期間
- — 〜 2031年03月31日
- 申請方法
- 窓口
- 担当課・電話
- 税務課資産税係
- ・本ページの情報は省エネ改修工事に係る固定資産税の減額についてを元に整理しています。
- ・受付状況・予算残高は変動するため、申請前に必ず公式サイトをご確認ください。
- ・本サイトは補助金の受給を保証するものではありません。
草津市の住宅省エネ補助金
給湯器と組み合わせて使える可能性がある住宅省エネ系補助金。草津市内で同時に申請できる制度がないか確認しましょう。
住宅省エネ2026キャンペーン全体ハブを見る →国の制度との併用
この自治体補助と給湯省エネ2026事業などの国制度は、財源により併用可否が異なります。必ず各窓口で確認してください。
関連する国・都道府県の補助金
給湯省エネ2025事業
給湯省エネ2026事業(高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金)
給湯省エネ事業
給湯省エネ事業(住宅省エネ2023キャンペーン)
必要書類
- 熱損失防止改修(省エネ改修)工事等に伴う固定資産税減額申告書
- 省エネ改修工事等に要した費用を証する書類(領収書や契約書のコピー可)
- 増改築等工事証明書
- 補助金等の交付決定を受けたことを確認できるもの(該当する場合)
注意事項
- 本制度は補助金ではなく固定資産税の減額措置。高効率給湯器は単独では対象外で、窓の断熱改修工事(必須)を含む省エネ改修工事の一部として、断熱改修工事費50万円超かつ合計60万円超の自己負担がある場合に対象設備となる。
- 新築住宅・耐震改修工事に伴う減額制度とは併用不可。バリアフリー改修に伴う減額制度とは併用可。
草津市での給湯器補助金について
草津市の給湯器補助金は、省エネ分野の2026年度(令和8年度)の制度です。本ページでは草津市の制度のみを掲載しており、給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯機)の概要・利用シーン全般は全国ハブで解説しています。
給湯器とは?全国の補助金がある自治体を見る →よくある質問
草津市の給湯器補助金は今、申請を受け付けていますか?
現在、申請を受付中です。購入後でも申請可。最新の受付状況・終了日は公式ページ(https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/zeikin/koteishisan/kaoku/shoenekaishu.html)で必ず確認してください。
草津市の給湯器補助金は個人でも申請できますか?
平成26年4月1日以前から存在する住宅用家屋(賃貸住宅部分を除く)の所有者に該当する個人が対象です。本人確認書類・住民票など必要書類を揃えれば個人でも申請できます。 申請タイミングは「購入後でも申請可」です。
草津市で給湯器の補助金を申請するには?
草津市 省エネ改修工事に係る固定資産税の減額(高効率給湯器設置工事を含む)は、平成26年4月1日以前から存在する住宅用家屋(賃貸住宅部分を除く)の所有者の方が対象です。工事後申請が必要で、窓口で申請します。詳細は公式ページ(https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/zeikin/koteishisan/kaoku/shoenekaishu.html)でご確認ください。
エコキュートも対象になりますか?
エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームなど給湯器に分類される機器は、自治体ごとの対象要件に該当すれば補助金の対象になることが多いです。詳しい対象機種は公式の対象品リストでご確認ください。
給湯器補助金の使い方ガイド
滋賀県内で給湯器補助金がある自治体
関連リンク
滋賀県内の受付状況・上限額を一覧で比較
受付中・都道府県別に検索できるハブページ
上限額・申請タイミングで全国を横並び比較
本ページは公式情報を整理した参考ページです。補助金ナビは補助金の受給を保証するものではありません。
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